私は平成15年10月の弁護士登録の後、独立開業までの約12年間、民事交通事故事案を中心に業務を行って参りました。

日本では平成16年以後、交通事故の発生件数自体は減少する傾向にあるものの、未だ多くの方が事故の被害に遭われ、そのうち3,000名を越える方々が不幸にも命を落とされています。

これらの交通事故被害者や遺族の方々が、事故による苦境から立ち直り、加害者との賠償交渉に最初の一歩を踏み出せるようになるまでには、大きな悲しみや苦痛を乗り越えなければなりません。

ところが、賠償交渉においても、加害者の心ない言動や損害保険会社の高圧的な交渉態度に疲れ、不安を抱いたまま、不本意な、あるいはきわめて不利な内容での解決を余儀なくされているケースが少なくありません。

弁護士としては、まずこうした被害者の方の不安を取り除き、精神的な支えになる必要があります。

なお、近年、弁護士数は飛躍的に増加し、以前に比べると弁護士への依頼は容易になりました。反面、このような急激な増員は、交通事故に関する専門的知識や実務経験が不十分な弁護士を多く生む結果となりました。そして、このような能力不足の弁護士による不適切な事件処理によって、被害者が不利益を被ってしまうという新たな問題が現実に生じています。

「すべての被害者が本来あるべき適正な賠償を受けられること」

それが交通事故事案に携わってきた私の信念であり、また私自身の弁護士としての使命であると考えています。

そのため、私は常に交通事故に関する新たな知識・経験の習得に努めるだけでなく、まず依頼者の声に耳を傾け、事故や賠償に関する不安や疑問を解消していただくことを心がけています。

また、事件処理に当たっては、専門的な知識・経験を元に徹底した証拠評価と損害算定を行い、かつ依頼者の方にも理解していただきやすい形で加害者側との交渉や訴訟手続を進めさせていただきます。

以前の依頼者の方のご紹介という形で新たな交通事故事件のご依頼を多くいただいているのも、このような私の理念や業務方針を評価していただいたものと自負しております。

中小企業経営支援業務

中小企業の経営上生じるさまざまな課題や問題について、解決・支援する業務を行っています。

15年以上にわたって倒産関連業務を取り扱う中で、中小企業者の方々のお悩みやご苦労に触れることが多くあり、とりわけ、中小企業経営者の方の多くが「適切な専門家の支援が必要なのに誰に相談したら良いかわからない」という状況に陥っておられることを痛感いたしました。

これは、中小企業を経営する上で生じる問題・課題が法律問題であったり、税務問題であったり、あるいは純粋に経営的視点からの解決をすべき問題であったりとさまざまであり、どのような知識・経験により解決に当たれば良いかを判断すること自体が難しいことに原因があります。そして、これらの多様な経営上の問題・課題に適切に対処し、事業を維持していくためには経営、法律、税務の各視点からの一体的で統一的な支援が必要不可欠です。

私は、次第に「法律問題となるより前の経営の段階で、力強い支援ができる仕事がしたい」という思いが強くなり、平成27年7月に経済産業省の経営革新等支援機関認定を受け、また平成30年4月に中小企業診断士の資格取得・登録を行い、本格的に経営支援業務を開始いたしました。

弁護士として労働問題や取引上の債権回収・債務処理といった経営上の法律問題について対処するほか、中小企業診断士、経済産業省認定の経営革新支援機関（平成27年7月認定）として、売上拡大などの経営戦略策定業務、業務改善提案、人事労務問題の防止など、中小企業経営者の皆様の経営上の問題の多くにワンストップで対応いたします。

また、商取引において必ず生じる課税リスクについても日々研鑽を積み、税理士・公認会計士との連携により、税務・会計面でもサポートをいたします。

経営顧問契約・法律顧問契約、企業の社外取締役等業務、社内での各種研修講師（法制度・働き方など）ついても随時受け付けておりますので、「どのような相談ができるのか」「顧問契約によってどのようなメリットがあり、コストがかかるのか」といったところから、お気軽にご相談ください。