2018.05

クールビズの浸透によって法廷でもノーネクタイの弁護士を見かけることが多くなりましたが、ビジネスウェアに関して、我々の業界はまだまだ保守的です。お堅い雰囲気や印象が重視されがちな士業では「きっちりしていること」が重要（あるいは重要であるべきだ）という風潮があります。特に裁判では、法廷という権威（裁判官という権威、ではありません。）に対し敬意を表し、礼儀を尽くすべきという共通した意識が実務家の中にあるため、ランニングシャツやサンダル履きの弁護士が弁論をするという場面には今のところ遭遇していません。中にはスーツスタイルにこだわらない破天荒な装いの人もいたりしますが、そういった場合、「狙った逆張り」であることが多く、自然体とは全く違っています。ところが、私企業...
弁護士が業務上のミスで依頼者などに損害を与えてしまったとき、その損害賠償責任を保険金でカバーしようという弁護士賠償責任保険（略称「弁賠保険」）という保険商品があります。全国弁護士協同組合連合会が取り扱う保険商品（引受保険会社は損害保険ジャパン日本興亜）で、１請求ごとの金額（1億円～5億円）と保険期間中の保険金支払上限額（3億円～15億円）でいくつかのグレードに分かれています。弁護士一人当たりの保険料は年額3～6万円程度で、生じるリスクの内容・規模を考えると、それほど高い感じはありません。大多数の弁護士はこの弁護士賠償責任保険に加入していますし、弁護士会の業務の中には「限度額3億円以上の弁護士賠償責任保険に加入していなければならない。」という制約が設けら...
中小企業では株主名簿が作成されていないことがよくあります。（これは実は困ることが多いという話。）知らない人も多いのですが、株主名簿は株券を発行する会社か否かにかかわらず、株式会社に作成が義務付けられています（会社法121条）。この株主名簿には①株主の氏名又は名称及び住所（※電話番号やE-mailアドレスは必須ではありません。）、②保有株式数（種類株式発行会社ではその種類と種類毎の数）、③株主が株式を取得した日、④株券発行会社の場合は株券の番号を記載しなければなりません。多くの中小企業は発行株式に譲渡制限が設定されている「閉鎖会社」の形態を取っているので、創業時から株式の譲渡や株主の構成が大きく変更するということはあまりありません。株主総会自体行われてい...